フリーランスはいくらから確定申告が必要？所得の基準を解説

フリーランスとして働く場合、確定申告はいくらから必要になるのか、疑問に思う方も多いでしょう。

また、所得税が0円でも、青色申告の赤字繰越や源泉徴収された所得税の還付など、確定申告をしたほうがよいケースもあります。

この記事では専業フリーランスが確定申告の必要性を判断する方法や所得の計算方法、所得税が0円でも申告したほうがよいケースについて、分かりやすく解説するので、参考にしてください。

フリーランスの確定申告はいくらから必要？

確定申告の有無を調べると、「所得が〇円を超えたら必要」という情報が飛び交っています。

しかし、この基準はWebライターを含む専業フリーランスには該当しません。

では、フリーランスの確定申告はいくらから必要になるのか、その判断基準などを確認していきましょう。

専業フリーランスと20万円ルール

確定申告の「20万円ルール」は、すべてのフリーランスに当てはまる基準ではありません。

年末調整が済んだ給与所得者は、給与や退職所得以外の所得が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。

つまり、20万円ルールは会社員などの副業でよく使われる基準であり、専業フリーランスにはそのまま適用されません。

そのため、専業Webライターなどは所得が20万円以下だから申告不要と考えず、所得や所得控除などから判断する必要があります。

売上ではなく所得で判断

フリーランスの確定申告では、1年間に受け取った売上ではなく、売上から必要経費を差し引いた所得をもとに考えます。

たとえば、Webライターとして年間300万円の売上があっても、仕事で使用したパソコン代や通信費などの必要経費が50万円なら、事業所得は250万円です。

事業所得は「総収入金額－必要経費＝事業所得」で計算するため、売上と所得を混同しないようにしましょう。

そのため、確定申告が必要か判断する際には売上だけを見るのではなく、まず1年間の必要経費を差し引いて所得を計算します。

所得控除を差し引いて所得税を確認

フリーランスは所得が発生していても、それだけを理由に所得税の確定申告が必要になるとは限りません。

基本的には各種所得の合計額から所得控除を差し引き、課税される所得金額を求めたうえで、所得税額などを計算して申告の必要性を判断します。

所得控除には基礎控除・社会保険料控除・生命保険料控除などがあり、適用できる種類や金額は人によって異なるので注意しなければなりません。

そのため、たとえば同じ所得を得たフリーランスが複数人板としても、適用される所得控除などによって所得税額が変わり、確定申告の必要性にも違いが生じます。

「所得が〇万円を超えたら必要」と一律に判断せず、自分の所得や所得控除などを確認して所得税額を計算することが大切です。

フリーランスの確定申告の有無の計算

Webライターを含むフリーランスが確定申告の必要性を判断するには、所得税の有無を計算しなければなりません。

所得税の計算をするには、所得→所得控除→所得税額の3つの手順が必要です。

ここでは、具体的な数字を使った計算例も示しながら、所得税の算出方法を紹介します。

1年間の所得を計算

確定申告の必要性を判断するには、まず1年間の売上などを集計し、必要経費を差し引いて事業所得を求めます。

事業所得の金額は「総収入金額－必要経費＝事業所得」で計算するため、Webライターとして得た報酬などの収入と、仕事で支払った経費の把握が必要です。

ここで、実際の数字を使って事業所得を算出してみましょう。

所得に所得控除を適用

1年間の所得を計算したら、次に本人が利用できる所得控除を差し引き、課税される所得金額を求めます。

所得控除とは、個人の事情に応じて所得から一定額を差し引く仕組みです。

所得控除の種類は豊富にありますが、それぞれに条件などが設けられているので、課税される所得金額が変わるでしょう。

たとえば、基礎控除は合計所得金額に応じた金額を所得から差し引くもので、多くのフリーランスに関係する代表的な所得控除です。

ほかにも、支払った社会保険料の全額を差し引く社会保険料控除などがあり、条件を満たせば複数の所得控除を適用できます。

そのため、仮に事業所得が同じ金額でも適用される所得控除によって大幅に減額され、最終的に課税される所得金額は異なるので、同じになることはほぼありません。

所得税額を計算

所得金額の合計から所得控除を差し引いたら、課税される所得金額を求め、所得税の税率を適用して税額を計算します。

所得税では、課税される所得金額が多くなるほど高い税率が適用される仕組みとなっており、税率は5％から45％までの7段階です。

たとえば、課税される所得金額が195万円以下なら税率は5％ですが、195万円を超えて330万円以下の部分を含む場合は10％の税率が適用されるでしょう。

ただし、所得税額を求めただけでは確定申告の必要性を判断できません。

所得控除とは別に税額控除という制度があり、配当控除などが適用できる場合は所得税額から差し引きます。

確定申告が必要になるケースとは

事業所得から所得税額を計算する方法を解説してきましたが、専業フリーランスの場合、これだけで判断できるとは限りません。

ここでは、基本的なケースと特殊なケースの2パターンを解説します。

所得税が発生する場合

専業フリーランスなど給与所得者等以外の人は、所得税額を計算した結果、納める税金が発生する場合に原則として確定申告が必要です。

まず、各種所得の合計額から所得控除を差し引いて所得税額を求めます。

さらに配当控除をはじめとする税額控除を適用しても、残額があるか確認しなければなりません。

そのため、専業フリーランスには「所得が○万円以上なら必要」という一律の基準がなく、所得控除などによって判断が変わるのが一般的です。

所得控除や税額控除まで反映したうえで、最終的な所得税額を確認しましょう。

ほかの所得がある場合

フリーランスは事業所得だけでなく、ほかにも所得がある場合、それらを含めて確定申告の必要性を判断します。

所得は内容によって種類が分かれており、不動産所得や雑所得、一時所得など、それぞれ定められた方法で所得金額を計算する必要があるでしょう。

ほかの所得の具体例にピンとこない人は、筆者の場合を参考にしてみてください。

ほかの所得がある場合はその分も確認したうえで、所得全体から確定申告の必要性を考えましょう。

所得税が0円でも確定申告したほうがよいケース

実は計算した結果、所得税が発生しなかったとしても確定申告をしたほうがいいケースがあります。

このパターンは、Webライターを含むフリーランス多いでしょう。

具体的な例とあわせて筆者の体験談も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

青色申告の赤字繰越

青色申告では事業所得などで赤字が生じた場合、一定の要件を満たすと、純損失を翌年以後3年間にわたって繰り越せます。

純損失の繰越控除を利用すれば、翌年以後に黒字となったとき、繰り越した損失を所得から差し引けるため、所得税の負担を抑えられる青色申告特有のメリットです。

ただし、この制度を利用するには、損失が生じた年に青色申告書を提出し、その後も続けて確定申告書を提出する必要があります。

そのため、所得税が0円だから申告は不要と判断してはいけません。

源泉徴収された所得税の還付

Webライターが受け取る原稿料などは、支払者によって所得税等があらかじめ源泉徴収されるケースが珍しくありません。

原則として、源泉徴収は報酬を受け取る段階で行われるため、最終的に納める所得税額よりも、すでに差し引かれた税額のほうが多くなる場合もあるでしょう。

たとえば、年間の所得税額が3万円で、原稿料などから5万円が源泉徴収されていた場合は、差額となる2万円が払い過ぎた税金です。

そのため、所得税が0円などで確定申告の義務がない場合でも、源泉徴収された所得税等があれば、確定申告によって還付を受けられる場合があります。

所得を証明する必要がある場合

フリーランスは各種手続きの際に、所得を確認する書類として確定申告書の控えなどを求められる場合があります。

ただし、必要となる所得証明の種類は手続きや提出先によって異なるため、所得を証明する目的だけで必ず確定申告が必要とは限りません。

もし所得証明が必要になった場合は、所管する官公庁や自治体などの公式サイトを確認し、指定された書類を用意しましょう。

【体験談】専業Webライターの確定申告

私は専業Webライターとして活動すると決めた当初から、毎年欠かさず確定申告を行っています。

今回、この記事を作成するにあたって改めて調べてみて、専業フリーランスが一律に確定申告義務が発生するわけではないことを知りました。

その一方で、所得税が発生しなくても私のように還付や青色申告の赤字繰越などが発生するケースは多々あります。

これらのことからフリーランスとして活動するのなら、やはり確定申告はするものと認識しておいたほうが安全だと思っています。

確定申告が不要でも住民税の申告を確認

所得税の確定申告が不要になった場合でも、住民税について同じように申告が不要になるとは限りません。

所得税の確定申告書を提出すると、その内容が市区町村にも送られますが、確定申告をしない場合は住民税の申告が別途必要になるケースがあります。

また、住民税の申告が必要になる条件や手続きについては、住んでいる市区町村によって確認する必要があるでしょう。

そのため、所得税が0円で確定申告をしない場合でも、住民税まで申告不要と判断せず、別の手続きとして考えることが大切です。

所得から確定申告の必要性を判断しよう

専業フリーランスには、副業会社員などで知られる20万円ルールをそのまま当てはめることはできません。

売上から必要経費を差し引いて所得を求め、さらに基礎控除や社会保険料控除などを反映し、最終的に所得税が発生するか確認することが基本です。

そのため、「所得が○万円以上なら確定申告が必要」と一律に判断することはやめましょう。

また、所得税が0円でも、青色申告の赤字繰越や源泉徴収された所得税の還付など、確定申告をしたほうがよい場合があります。

所得税だけでなく住民税の申告も含め、自分の状況を整理したうえで、確定申告が必要かどうかを判断することが大切です。